今週のドル円相場はどう動く？
投資情報会社・フィスコが2月22日～2月29日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円はもみ合いか。米国における新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にあるが、バイデン政権は製薬大手ファイザーとモデルナから追加購入の契約を決め、7月末までに全国民へのワクチン供給を進める考えのようだ。経済活動拡大への期待は持続しており、今週発表の主要経済指標は有力な手掛かり材料となりそうだ。2月25日発表の10-12月期国内総生産（GDP）改定値が市場予想を上回った場合、景気見通しは改善し、ドル買い材料となりそうだ。
ただ、長期金利の上昇は株価収益率（PER）の高いハイテクなど一部セクターを圧迫する（売り材料）可能性がある。金利上昇で米国株式がさえない動きとなった場合、長期金利は反落する可能性もあり、この場合はドル売り・円買いが増えると予想される。10-12月期国内総生産改定値が市場予想を下回った場合もドル売り材料となる。なお、2月23日にはパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が予定されているが、現行の低金利政策を長期間維持する方針であることを改めて伝えるとみられており、有力な売買材料にはなりにくいだろう。
【米・10-12月期 GDP改定値】（25日発表予定）
25日発表の10-12月期 GDP改定値は前期比年率+4.3％と、速報値の同+4.0％を上回る可能性がある。ただし、改定値が市場予想を下回り、回復シナリオが鈍化すれば、株売り・ドル売りの要因となりやすい。
【米・1月PCEコア価格指数】（26日発表予定）
26日発表の1月PCEコア価格指数は、12月の前年比+1.5％からの推移が注視される。コロナまん延で伸びの鈍化は織り込み済みだが、市場予想を下回った場合、株価・金利を下押し、ドル売り材料となる。
