副業ニーズは高まっている（イメージ）
コロナ禍で企業が副業を容認する動きが加速している。厚生労働省でも働き方改革の名の下、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を制定し、会社員の副業を推進してきた。
Another worksが2月に発表した「副業/複業に関する意識調査」によれば、最近、副業を新たに開始したり、増やしたりしたという人は約6割。一方、副業を認める企業は約3割に過ぎず、まだまだ副業解禁の流れは限定的であることがうかがえる。副業禁止の会社に勤務しながら、こっそり副業を始めると、どのようなリスクがあるのだろうか。弁護士の渡邉雅司氏に聞いた。
副業とみなされる線引き
そもそも副業という言葉に法律的な定義はなく、本業の傍らに活動して収入を得る行為全般を指す。会社員が他の会社でアルバイトやパート勤務するほか、自分で起業、内職などさまざまな形態がある。
渡邉氏によると、自分では副業と思わなくても、「副業」とみなされる場合もあるという。代表的なのは、手軽にでき、特別なスキルも要しないことから人気の「せどり」だ。通販やリサイクルショップなどで安く仕入れた商品を高く転売し、その利ざやを稼ぐ手法を指す。
「自宅で不要な生活用品を売るだけであれば、ビジネスとは見なされないでしょう。ただし、スキームを作って定期的に仕入れや販売を行っている場合、副業と見なされることもあります」（渡邉氏・以下同）
自分で相当の手間や労力を割き、拘束時間も長いなかで収入を得る方法は、副業とみなされる可能性が高いということ。一方、資産運用で得た収入は、一般的に「不労所得」と見なされ、副業には当たらない（ただし、不動産投資が一定の規模を超えると事業とみなされ、副業扱いになることもある）。
