先週の日経平均は反発
投資情報会社・フィスコが、株式市場の8月1日～8月5日の動きを振り返りつつ、8月8日～8月12日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で374.23円高（+1.35％）と反発。上向きの13週、26週移動平均線から大きく上放れ、52週線上に再び復帰した。ローソク足は3週連続の陽線となった。
日経平均は週末までは27500～28000円でのレンジ推移となったが、週末に大きく上放れた。週前半は、米中の景気指標の悪化やペロシ米下院議長の台湾訪問計画報道を受けた地政学リスクの台頭、円高・ドル安進行を背景に、2日に398.62円安と大きく下落する場面があった。
しかし、その後、台湾に関する情勢が売り材料視されることはなく、円高・ドル安の一服に伴い買い戻しが続いた。週半ばには数名の米連邦準備制度理事会（FRB）高官によるタカ派発言が相次いだが、米長期金利の低位安定は続き、ハイテク・グロース株高の堅調推移が引き続き相場を下支えした。
週末には、金利低下を追い風にしたナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の続伸や、国内半導体関連企業の好決算を背景に、関連の値がさハイテク株が指数をけん引し、日経平均は前場中ごろには28000円を回復。心理的な節目を明確に超えたことで、米7月雇用統計前の売り方の買い戻しが加速したほか、商品投資顧問（CTA）による追随買いが入った。
今週の東京株式市場は神経質な展開か。米国の物価関連指標の結果次第で上下に大きく振れる展開が予想される。週初は先週末に発表される米7月雇用統計を受けた米国市場の動向を反映することになる。事前の予想では雇用者数の伸びと平均賃金の伸びについて共に減速が見込まれている。予想通りの結果であれば、インフレピークアウト期待が強まる形で足元のハイテク・グロース株を中心とした相場上昇に弾みがつきそうだ。
一方、最大の注目は10日の米7月消費者物価指数（CPI）であり、これを前に雇用統計を無難に通過したとしても、週前半は動意に乏しい展開となる可能性がある。CPIの総合は前年比+8.8％と6月（同+9.1％）から減速が見込まれている。実際、前回分の発表以降、原油先物価格も米国のガソリン価格も明らかに下落傾向にあり、減速はほぼ間違いないだろう。焦点は下振れ度合いであり、減速しても予想より高い伸びであれば買い戻し相場は一服する可能性が高い。他方、現在、機関投資家の株式の買い持ち高はかなり低い状況にあるため、CPIが予想以上に減速した場合には上昇基調に弾みが付きそうだ。
