今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが10月3日～10月7日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は上げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融引き締めを長期化する可能性が高いこと、欧州経済は著しく停滞するとの見方は変わっていないことから、ドル選好地合いが続きそうだ。ただ、日本政府・日本銀行による為替介入への警戒感から、145円付近でドル買い・円売りは弱まる見通し。
今週発表される経済指標では10月7日発表の米9月雇用統計が最も注目されている。失業率が3.7％と横ばいだが、非農業部門雇用者数は前月比+25.0万人と増加幅は8月実績をやや下回る見通し。ただ、平均時給は8月並みの前年比+5.2％程度と予想され、インフレ高止まりの思惑が広がるだろう。FRB当局者は景気よりもインフレ抑止を優先させる方針を強調しており、9月雇用統計が市場予想と一致した場合、11月のFOMCに向け一段の利上げを織り込むドル買いが継続しそうだ。
一方、ノルドストリームの損傷でユーロ圏へのエネルギー供給不安が再燃し、ユーロ売りに振れやすい。また、英トラス政権による減税主体の経済政策は英国の財政悪化につながりかねず、ポンド売りも続く見通し。そのため日米金利差や欧州通貨安でドルが選好され、ドル・円は上昇基調を維持する見込み。
【米・9月ISM製造業景況指数】（10月3日発表予定）
10月3日発表の米9月ISM製造業景況指数は52.2と、8月実績を下回る見通し。製造業の業況が急速に悪化する可能性は低いため、市場予想を上回った場合、早期回復を見込んだ金利高・ドル高につながりやすい。
【米・9月雇用統計】（10月7日発表予定）
10月7日発表の米9月雇用統計は、失業率が3.7％と横ばいだが、非農業部門雇用者数は前月比+25.0万人程度にとどまる見通し。平均時給は前年比+5.2％と8月並みの水準になると予想されており、インフレ高止まりを意識して金利高・ドル高の要因となりそうだ。
