団塊の世代が75歳を超える「2025年問題」を見越したものだというが…（写真：イメージマート）
防衛増税を突然発表し大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。
取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
高齢者を狙い撃ちするのが75歳以上の「後期高齢者医療制度」の保険料値上げだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が説明する。
「中高所得の高齢者の保険料の上限（年66万円）は2024年に73万円、2025年から80万円へと2段階で引き上げられ、年金を含めた収入が153万円超～211万円以下の人の保険料も2025年から上げられます。値上げ対象は75歳以上の高齢者の約4割にのぼり、2022年10月から窓口負担が1割から2割になったことに続く負担押し付けになります」
介護保険の負担増の議論も始まった。介護保険は3年ごとに制度が見直され、次は2024年度に実施される。
厚労省は「年金を合わせた年収200万円以上」の高齢者の介護保険の窓口負担を現行の1割から2割に倍増させ、中高所得者の保険料も引き上げる方針だ。医療保険で進めている高齢者の負担増を、そのまま介護保険にも適用しようと企んでいる。高齢者へのダブルパンチだ。
「この2つの負担増については、団塊の世代が75歳を超える2025年問題を見越したもの。ずっと前からわかっていたことなのに何の対処もせず、ぎりぎりになって『負担増』という単純な形の対応策を打ち出している」（荻原氏）
