子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の発足式（4月3日／時事通信フォト）
社会保障問題に取り組んできた自民党中堅議員の話は、それを裏付ける。
「岸田総理の支持率は女性や若い世代でとくに低い。そこで子育て政策をアピールすることで女性からの支持率をテコ入れしようとしている。少子化対策予算の倍増を言い出したのも、女性層に評判が悪い防衛費増額のイメージを薄める狙いです。
そもそも総理本人は以前から少子化対策に関心があったわけではないから、政策づくりは小倉將信・少子化担当相にお任せ。総理自身、『子ども・子育て政策』とは言うが、『少子化対策』という言葉はほとんど使わないし、予算倍増で出生率をどのくらいまで上げるかの数値目標さえ示そうとしない」
選挙向けの“やったふり”少子化対策なのだ。
※週刊ポスト2023年4月21日号
