先週の日経平均は3週続伸
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月24日～4月28日の動きを振り返りつつ、5月1日～5月12日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で292.07円高（＋1.02％）と3週続伸。週足のローソク足は下ヒゲを伴った陽線を形成した。日経平均はもみ合いが続いたが、節目の28500円を維持する底堅さを見せ、週末には大きく上昇した。米経済指標の下振れによる景気後退懸念や米地銀のファースト・リパブリック・バンクの株価急落が投資家心理を悪化させた一方、マイクロソフトなどの米IT大手の堅調な決算が安心感を誘った。
国内での企業決算はまちまちながらも、半導体不足の緩和を背景に自動車関連で好決算が目立ったほか、減益ガイダンスが多かった製造業でもあく抜け感が強まる銘柄も散見され、個別株物色が全体を下支えした。強弱感が混在する中、一時軟化した日経平均は週末にかけて持ち直し、日本銀行の金融政策決定会合で政策の現状維持が決定すると、為替の円安が加速する中、上値を追う展開となった。
今週・来週の東京株式市場は一進一退か。今週は国内の大型連休に伴い、東京市場は週初2日間のみの立会いとなる。連休中に米連邦公開市場委員会（FOMC）（5月2－3日）、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の記者会見、米供給管理協会（ISM）の4月非製造業（サービス業）景気指数（3日）、米雇用統計（5日）など重要イベントが目白押しのため、今週は様子見ムードが強くなりそうだ。
ただ、連休中の空白リスクを嫌った手仕舞い売りなどには注意しておきたい。1日に発表予定の米4月ISM製造業景気指数は46.8と前月（46.3）から小幅な改善が見込まれているが、6カ月連続で景況感拡大・縮小の分岐点である50割れとなる予想だ。景気後退懸念が強まった場合、日銀金融政策決定会合以降に大きく進んだ為替の円安反転リスクには留意しておきたい。
5月FOMCでは0.25ポイントの利上げが濃厚で、金利先物市場でもすでに約85％の確率で織り込み済みだ。一方、利上げは今会合が最後とみられており、次回6月会合での利上げは25％程の確率でしか織り込まれていない。しかし、米銀行の経営不安が広がりを見せず、金融システム不安が小康状態にある中、27日に発表された米1－3月期の個人消費支出（PCE）コアデフレーターは市場予想を大幅に上回る1年ぶりの高い伸びとなった。
今晩（記事作成時の28日）の米3月PCEコアデフレーターも上振れる可能性が高いだろう。米アトランタ連銀の賃金トラッカーが示す賃金動向も高止まりしている中、パウエル議長が利上げ打ち止めを明言するかは不透明だ。FOMC後のあく抜け的な動きはあまり期待しない方がよいかもしれない。
