昨今、受信料の支払率と受信契約数は右肩上がりで推移している（公共放送の在り方に関する検討分科会（第2回）資料より）
その後、NHKは支払率を改善するために徴収の強化に取り組んだ。テレビを設置しているのに受信契約を結ばない男性を相手取って起こした、未払い期間分の受信料支払いなどを求めた裁判では、NHK側の主張が認められている（2017年12月、最高裁判決）。
また、この4月からは受信料未払い者に対して、2倍の「割増金」を請求できる新たな仕組みもスタート。それを受けてか、NHKの4月26日の発表によれば、割増金制度のスタートを目前に控えた今年1～3月の受信契約件数は約11万件も増加していた。
受信料の徴収を強化する流れがあるなかで、ネット時代の受信料制度がどうなっていくのか、今後も注視する必要がありそうだ。（了）
