「1円スマホ」規制強化の方針に物価高で苦しむスマホユーザーたちの恨み節

「通信と端末の分離はあきらめたのか？」

　IT企業勤務の40代男性・Bさんは、「総務省が迷走している」と嘆息する。

「総務省は『通信と端末の分離』を掲げていたはずなのに、抱き合わせ販売しか認めなくするのは、昔に戻っていますよね。確かに昔より通信料金は下がってきたし、契約プランの選択肢は増えたけど、逆戻りは変なのでは……。そもそも端末だって自由競争だし、安くたっていいじゃないですか」

　2019年10月に電気通信事業法が改正され、「月々サポート」など、端末購入にひもづいた通信料金の割引を禁止する「通信料金と端末代金の完全分離」と「行き過ぎた囲い込みの禁止」の規律が導入された。改正法では、回線契約と端末のセット割引の上限を2万2000円に規制し、2年超の期間拘束契約が禁止された。

　今回の見直し案では、上限2万円規制の対象外であった「端末単体の割引」を禁止する方針。上限2万円規制については緩和され、上限を4万4000円に引き上げる見込みだ。Bさんが続ける。

「もはや通信料金の値下げ、通信と端末の分離が目的というよりも、“転売ヤー対策”にばかり必死になっていて、ユーザーはそっちのけという感じ。通信と端末の分離はあきらめたのでしょうか。これからもスマホの割引方針が二転三転し、国に振り回されそうです」（Bさん）