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「日銀の金融緩和は2030年まで続く」 住宅ローンアナリストが「利上げはまだ先」と考える3つの根拠

日銀・植田和男総裁のもと、金融政策はどう変化していくのか(写真:イメージマート)

日銀・植田和男総裁のもと、金融政策はどう変化していくのか(写真:イメージマート)

 住宅ローンを組んだ場合、金利の動向によって支払額が大きく変わる。現在、日本では金融緩和が続いており、依然として低金利となっているが、金利上昇の時期をどのように考えればよいのだろうか。住宅ローンアナリストの塩澤崇氏が、賃金や経済状況などをもとに考察する。

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 今年は、賃金上昇に関する報道をよく耳にすると思います。例えば、メガバンクなどでは春闘による5%や7%などの大幅な賃金上昇が春先に報道されました。実はこの賃金上昇、利上げと密接に結びついているのです。

 そもそも、日銀がなぜ金融緩和を続けているかというと、良い経済のサイクルを回すためです。賃金が増えると、自由に使えるお金が増えるので需要が増えます。そうなるとモノの取り合いになるため、物価が上がります(インフレ)。物価が上がると企業の売上が伸びます。そうなると、従業員に支払える賃金も増やせます。この良い経済のサイクルを日銀は回したいのです。

良い経済のサイクル

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