【2】7月日銀金融政策決定会合で追加修正があるか
6月16日に日銀の金融政策決定会合が行われ、大幅な金融緩和の維持が発表されました。一部ではYCC（イールドカーブコントロール）に追加修正が入るのでは？との見通しもあったため、発表直後は円安・株高となり、会合前に買われていた銀行株には利益確定の売りが目立ちました。
ただし、会合後に行われた植田和男・日銀総裁の記者会見では、YCC修正の可能性について「毎回の会合ごとに決め、ある程度のサプライズはやむを得ない」との発言がありました。今後の政策修正の可能性は残っているということです。
2022年12月、当時の黒田日銀がサプライズでYCCの許容変動幅を変更したことは記憶に新しいでしょう。その際は、急激な円高と株価の急落を招きました。市場参加者にとってその記憶が鮮明に残っているだけに、7月会合に向けて、修正に対する銀行株上昇への期待や、株価急落、円高転換への警戒が必要であると考えています。次の日銀金融政策決定会合は7月25日、26日となっています。
【3】大規模な株主還元からの反動があるか
2022年から開催されている東証フォローアップ会議の影響で、主にPBR（株価純資産倍率）1倍以下だった企業が、大規模な自社株買いや増配を発表し、株価が上昇するケースが目立ちました。
また、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ社の日本株（総合商社株）への追加投資報道についても、資金流入の大きなきっかけになっていると思われます。
ただし、ここまで大きく上昇したことで、PBR1倍を超えてきた企業も増えています。また自社株買い発表から時間が経ったことで、買い付けを行った企業の買い余力が減少しており、今後買いを手控える企業も出てくるでしょう。
本質的には、配当金や自社株買いに充てる資金は、成長投資ではないので利益への影響はありません。仮に、利益の成長がなく株高となった場合、単純に割高となった状態です。その状態で迎える7月以降の決算発表では、業績面から失望売りが出る可能性もあるのではないでしょうか。
6月末から7月中旬には2月期決算企業の第1四半期決算発表が、7月末から8月中旬にかけては3月決算企業の第1四半期決算発表がピークを迎えることになります。今回の決算発表はハードルがいつもより高いことを意識したいものです。
