経済指標では週初17日に発表される中国の経済指標が注目だ。6月の鉱工業生産や小売売上高、固定資産投資、不動産投資の各指標は悪化傾向が続いているが、揃って5月からの一段の悪化が予想されている。予想を下回れば追加の景気刺激策への期待が下支え要因にはなりそうだが、これまでのところ当局からは投資家を勇気づけるような決定的な政策は打ち出されていない。安川電機<6506>、ファナック<6954>、SMC<6273>など中国関連株のチャートはトレンド悪化を示唆している。指標の下振れは素直に景気減速懸念として関連株の一段の下落につながると考えられ、注意したい。
米国では小売売上高や鉱工業生産のほか、企業のセンチメントを示すニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数が発表される。米供給管理協会（ISM）の製造業景況指数や製造業購買担当者景気指数（PMI）などからは製造業の低迷が示唆されており、景況感の悪化をさらに裏付けるものになるか注目だ。
小売売上高は前月比の伸びが前月から加速する見通し。ただ、米バンク・オブ・アメリカによると、同社のクレジットカード・デビットカードによる世帯当たり支出は5月に前年同月比0.2％減少。4月に約2年ぶりのマイナスに転じ、2カ月連続で減ったという。また、米経済分析局によると、コロナ禍での大規模な財政出動により一時急増した家計貯蓄はすでに大方消費済みとみられる。加えて、3年以上、延長されてきた学生ローンの返済休止措置は8月末で打ち切られる。小売売上高の下振れには注意が必要だろう。
ドル円は既に75日移動平均線を割り込んでおり、200日線割れを窺う水準になっている。米経済指標が予想を下回れば、為替は一段と円高・ドル安が進む可能性がある。200日線を割り込めばドル安・円高トレンドが一段と強まる恐れがあり、日本株の上値抑制要因として注意したい。
今週は、17日に中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国6月固定資産投資、米7月ニューヨーク連銀製造業景気指数、18日に米6月小売売上高、米6月鉱工業生産、19日に6月訪日外客数、米6月住宅着工件数、20日に6月貿易収支、6月首都圏マンション販売、米7月フィラデルフィア連銀景況指数、米6月中古住宅販売件数、21日に6月全国消費者物価指数、などが予定されている。
