キャリア

多くの自治体で導入進む“学校の弁護士”スクールロイヤー制度 SNSによるいじめ、保護者間トラブルなどに法的助言

 弁護士資格を持ち、各地の学校でスクールロイヤーを担当しながら社会科教師としても働く神内聡さんが解説する。

「ドラマのように学校に弁護士が常駐するようなケースはほぼありません。そもそも文部科学省はスクールロイヤーを明確に定義づけてはいませんが、私は、教育委員会や学校からの相談を担当する『顧問型』、教育委員会の職員として勤務する『職員型』、あとはごく少数の例ですが、教員や部活動のコーチとしても定期的に勤務する『現場型』の3つに類型化しています。共通するのは、“学校に関する相談を専門的に受ける弁護士”という点であり、ほとんどが教育委員会や教職員から相談を受け付けていることです」

※女性セブン2023年9月28日号

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