さらに研究会資料は、〈中長期的には相続税・贈与税に係るデジタル化についても検討していくべき。（中略）長期にわたって資産情報を把握できるシステムが必要である〉と指摘し、個人資産への課税強化も視野に入れている。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
「税務デジタル化で個人資産が丸裸にされれば、収入が少ない年金生活者に対しても、預貯金などの資産額に応じた課税が可能になる。インボイス導入による消費増税の準備とあわせ、財務省がめざしているのは、取れるところに全部税金をかけ、国民から1円でも多く搾り取るシステムです」
間違いなく大増税時代がやって来る。
※週刊ポスト2023年12月1日号
