もしそうなれば、女性の平均寿命の87才まで生きたとすると、年金を受け取れる期間は70才から87才までの17年間。総額約170万円の増額となり、多く払った保険料を差し引くと約70万円のプラスだ。
だがここで「70万円でも、ちゃんと増えるならよかった」と安心してはいけない。もし、この計算の通りに受給額が増えたとしても、受け取り開始が70才では、自由に使える時間はほとんど残されていない可能性が高いからだ。
心身が自立し、自分の意思で生活できる「健康寿命」は、女性が75才、男性は73才。もし受給開始が70才になれば、受け取った年金を自分で使える期間はたった3～5年しかないということになる。また、納付も受給も5年延長されれば、その間も働いて収入を得る必要が生じる。
「収入がなければ65才までの年金保険料を納められない。いままで以上に自力での貯蓄が重要になるのはもちろん、健康な限り働き続けることを前提とした制度改正案だと言えます。
実際、公務員は2024年以降段階的に65才定年に引き上げられることが決まっており、いずれ民間もそれに続くでしょう。この改正案は“60才を超えても働き続けて国にお金を納めてくれ”という国からのメッセージだと思います」
（第2回〈「国民年金の納付期間5年延長」の先に“受給開始70才”の可能性 損益分岐点は“健康寿命を過ぎた79才”に〉に続く）
【＊本文中の年金保険料および年金額はすべて令和5年度の金額をもとに試算】
※女性セブン2024年1月18・25日号
