「国民年金の納付期間5年延長」の先に“受給開始70才”の可能性　損益分岐点は“健康寿命を過ぎた79才”に

　庶民の生活苦をあざ笑うかのように、政府はお金にまつわる制度に次々と改悪を加えている。それは老後資金の頼みの綱である「年金」も例外ではなく、近い将来、2025年からは65才まで年金保険料を納めることになりそうだ。総額約900万円も納める年金の「元を取る」には、いったい何年生きればいいのか──。【国民年金の損益分岐点・全4回の第2回】

　将来の年金水準の見通しを示す「財政検証」が今夏にも行われる予定で、現在、それに向けて「国民年金保険料の納付期間を5年延長する」という案が検討されている。

　いま、国民年金は20才から60才までの40年間納付して、原則65才から受給開始となっているのは知っての通り。現行制度では月1万6520円、40年間で総額792万9600円の保険料を払っている計算になる。だがもしこの改定案が実現すれば「65才までの45年間」保険料を払わなければならなくなるのだ。

「年金博士」ことブレイン社会保険労務士法人代表の北村庄吾さんは「5年間でざっと100万円ほどの負担増になる」と説明する。保険料の納付期間が65才まで5年延長されることで、原則65才となっている受給開始年齢も5年後ろ倒しになり「70才から受給開始」になる可能性も大いにあり得ると、北村さんは言う。

　もし100万円も多く払わなければならなくなるなら、せめて年金を受け取るときの「損」だけは減らしたい。「5年延長」が現実になったとしたら、納付総額と受給総額の「損益分岐点」はどう変わるのか。