鹿島をはじめとする建設株に買いが広がる
被災地の復興には、日本企業の持つ力が必要不可欠だ。株式市場もそう評価していることがわかる。インフラなどの再建で大きな役割を果たすことが期待される鹿島をはじめとする建設株には、買いが広がっている。
「建設株は、高配当かつ割安（PBR1倍未満）で新NISAからの資金流入も期待されています。配当利回り5％前後の安藤ハザマや配当利回り約3.2％でPBR0.9倍前後の大林組などは要注目です」（平野氏）
かつて世界を席巻しながらも凋落した「日の丸半導体」の復活も期待できるという。
「世界の半導体メーカーがこぞって日本に工場進出し、国内メーカーも反撃に移ろうとしている。海外投資家の買いは大型株中心となっていて、なかでも次世代半導体で大きな役割を担う東京エレクトロンやアドバンテストなどは高い関心を集めています」（同前）
地震発生直後「日本の半導体施設は地震に耐えられる設計であることを証明した」との調査報告をまとめた企業もあった。
「不屈のニッポン」がこれからの日本経済を明るくするに違いない。
※週刊ポスト2024年1月26日号
