投資情報会社・フィスコが1月15日~1月19日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は下げ渋りか。1月11日に発表された米12月消費者物価指数(CPI)は前年比で総合が+3.4%、コア指数は+3.9%と予想を上回った。インフレ高止まりを受け市場の早期利下げ観測は後退し、ドルは底堅い動きを維持している。ただ、経済指標が低調なら減速懸念でリスク選好的なドル買い・円売りは縮小しそうだ。ボウマンFRB理事は「インフレの低下が停滞した場合には引き続き利上げの用意がある」と発言。当局者から引き締め姿勢を緩める方針は示されず、今後の連邦公開市場委員会(FOMC)での政策決定に思惑が広がりやすい。
また、日本銀行金融政策決定会合を今月後半に控え、現行の大規模緩和政策を堅持するとの思惑が広がりやすい。日銀の緩和修正の期待は遠のいており、円売り地合いがドルなど主要通貨を押し上げる展開となろう。本格化する米決算発表で企業業績の改善が示されれば株式市場は強気相場を支え、リスク選好的な円売りも想定される。
【米・12月小売売上高】(17日発表予定)
17日発表の米12月小売売上高は前月比+0.4%と、前回の+0.3%を上回る見通し。個人消費の弱さが警戒されるなか、同指標が低調なら金利安・ドル安の手がかりに。
【米・12月住宅着工件数】(18日発表予定)
18日発表の12月住宅着工件数は11月実績を下回る見込み。金利上昇の影響は消えていないため、市場予想と一致、または上回った場合はドル売り材料にならないとみられる。