2024年度から高校授業料「完全無償化」の段階実施を決めた吉村洋文・大阪府知事
東京や大阪で高校授業料の無償化が進められているが、進路選択によっては中学3年の途中で学習放棄をするケースが増えていると指摘されている。公立校と私立校で授業料の優位性の差がなくなり、かつては2月の公立の受験まで勉強していた層が早々に私立に進路を決めてしまうからだ。そうした背景から、近年は都立高校でも定員割れが起きるようになったという。高校授業料無償化の先にある教育の未来とは──。【前後編の後編。前編から読む】
東京でも偏差値の高い高校を目指さなければ、受験勉強をしなくても定員割れの都立高校なら難なく入れるようになっている。授業料が無償化されたといっても、私立の場合、それ以外の施設設備費や研修費などで都立よりお金がかかるのが現実だが、それでも都立から私立への流れを止められなくなっている。文部科学省副大臣時代に高校無償化の音頭を取り、現在は、東京大学公共政策大学院教授などを務める元参議院議員の鈴木寛氏が語る。
「公立は今まで『授業料の安さ』という“強み”にあぐらをかいてきたのかもしれません。公的機関で、職員も公務員だから、改革が進みにくい面もある。財政当局としては、施設の補修や建て替えの負担が大きく、むしろ公立を減らしたいと考えているので、テコ入れもしない。私立の側も採算ラインを割るほど定員を減らせないので、公立を減らしてほしいと考えている。
結果、両者の思惑が一致し、公立高校を減らすことで、私学は定員割れを防ぎなんとか学校を維持しようと考えている。しかし、少子化は今後も続き、生徒は減っていきますから、際限ないです。公立を減らしても倍率は下がり続けます。入試を脅しに使って勉強させるのは、もう無理なんです。
だから、根本治療が必要。受験があろうがなかろうが、児童生徒が自分の意志で学ぶような教育に変えていかなくてはならない。それがまさに新学習指導要領の目的であり、問題意識で、その答えがアクティブラーニングです。探究心を育て、内発的動機付けをする教育へ切り換える必要があるのです」
