【令和バブル前夜】牽引するのは海外投資家、恩恵を受けるのは富裕層　庶民に景気回復の実感なく「80年代バブルのようにはなりにくい」

「株」と「不動産」の価格上昇──まさに1980年代バブルと重なる現象である。不動産コンサルタントの長嶋修氏が言う。

「現在の株や不動産など資産価格上昇の大きな理由は、コロナ禍で日銀をはじめ世界の中央銀行がこぞって金融緩和を進めたため。米国などは利上げで金融引き締めに動きましたが、それでもマネーが溢れかえっていることに変わりはない。

　2024年内にも日経平均は4万円を軽く突破するでしょう。いよいよ1980年代を超える資産バブルが顕著になる可能性がある」

実感なき資産上昇

　他方、当時と異なる点も少なくない。バブル期には地価の上昇が日本全国に波及していたが、現在は東京の都心部だけが大きく跳ね上がっている。

　また、当時のバブルを牽引したのが国内の投資家だったのに対し、現在の株高や不動産価格高騰を牽引しているのが海外の投資家や資本家という点も見逃せない。

「現在は不動産などの現物資産に加え、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）といった“新しい資産”の価格が上昇し、それらで膨らんだ利益がさらなる投資や消費に波及する流れになっています。その恩恵を受けているのは富裕層や高所得者層が中心。好景気といえども一般的なサラリーマンの給与所得はなかなか上がらず、物価高の進行や社会保障費の増大もあり、『景気回復実感なき資産価格上昇』が起きている。1980年代バブルのように“日本中が浮かれる”状況にはなりにくいかもしれない」（長嶋氏）