訪問販売・電話勧誘・レスキュー商法…現役相談員が明かす「消費者トラブル」最新事情　クーリングオフはどこまで適用されるか

レスキュー商法の予防策は「とっさの業者リスト」

【事例】
　土曜日の深夜、いきなりトイレが詰まってしまった。焦って深夜対応の修理業者をネットで調べ、「修理代金2000円～」という業者を発見。すぐに来てくれたが、簡単な作業では直らず、「薬剤を使うと8000円かかります」と言う。背に腹は代えられないのでお願いすると、「薬剤も効かないので、特別な機械を使うしかありませんね。この場合、25万円いただきます」と途端に値が上がった。怖そうな人だったし、詰まりも直ったので言い値を支払ってしまったが、何だか納得がいきません。（40代・女性）

【解説】
「この相談者は『現金がなければコンビニで下ろしてこい』とすごまれたそうですが、ネットの提示価格より高額な料金を提示された場合は『不意打ち性』に該当し、クーリングオフが適用される場合があります。今回も、数万円は戻ってきました。

　水漏れ、トイレの詰まり、カギ忘れなど、巷ではレスキュー商法花盛り。慌ててスマホで検索し、上位に上がった業者に頼んでトラブルになることが多い。予防策としては、平時にネットなどで評判のいい業者を調べておき、『とっさの業者リスト』を作っておくこと」

【プロフィール】
丹羽典明（にわのりあき）／消費生活アドバイザー、消費生活相談員資格（国家資格）保有。NACS東日本支部副支部長。消費生活センターにて年間約400件超のトラブル相談に対応するエキスパート。

※女性セブン2024年3月14日号