「飲酒ガイドライン」が発表されたことで広告表現にどう影響するか？（イメージ）
厚生労働省は2月19日、「飲酒ガイドライン」を発表した。「1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g以上、女性20g以上」で生活習慣病のリスクを高めるという。純アルコール量20gは、ビールロング缶1本、日本酒なら1合弱に相当する。国として初めてガイドラインが出されたことで、広告表現にも影響が出てくるのではないか、と指摘する声もある。大手広告会社出身のネットニュース編集者・中川淳一郎氏が、今後のお酒の広告がどうなるかを考察する。
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酒が悪者にされる風潮は世界的なもので、日本のビール会社各社も、いわゆるアルコール度数9％とかの「ストロング系チューハイ」から撤退する動きを見せています。
そうしたなかで今回の厚労省のガイドラインは、酒全般に影響をもたらす可能性があります。政府や役所が何らかの指針を示し、世論がそれに反応するとメーカー・業界団体は動くもの。アルコール広告規制についても前例があり、2017年にはこう報じられています。
〈日本酒造組合中央会、ビール酒造組合など業界9団体でつくる「飲酒に関する連絡協議会」が昨年7月、広告の自主基準を強化し、〈テレビ広告で喉元を通る「ゴクゴク」等の効果音は使用しない〉〈お酒を飲むシーンについて喉元アップの描写はしない〉という規制を設けた。
自主規制といっても、内閣府のアルコール健康障害対策関係者会議ワーキンググループの会議で「アルコール依存症の人に苦痛を与える」といった指摘がなされ、業界がその指導に従ったものだ〉（週刊ポスト2017年4月28日号）
同記事では酒CM出演者の年齢がエキストラも含め、20歳から25歳に引き上げられたことも紹介しています。このように、広告の規制というものは、管轄の役所や社会の空気感で強制もできるし、自主規制もできるもの。
