元会社員の年金はこんなに削られる
今年は5年に1度の年金財政検証の年だ。厚労省が人口推計や経済見通しをもとに将来の年金給付水準を計算し、年内に制度の改正案をまとめて翌年の通常国会で法改正する。「年金大改悪」が行なわれる年と言っていい。社会保険労務士の蒲島竜也氏が語る。
「国は“年金制度は安泰だ”と言い続けてきたが、年金財政の実情は少子高齢化で破綻寸前。厚生年金も国民年金も国庫からカネを負担してなんとか維持している。政策的には、現役世代が負担する保険料収入を増やし、受給者の年金額を減らす。その両方をやらないと制度を維持できないから、財政検証のたびに手を替え品を替え、負担増と年金カットをやってきたわけです」
蒲島氏によると、次の年金改正の主な柱は4つ。
【1】マクロ経済スライドの期間延長
【2】厚生年金75歳まで加入
【3】国民年金保険料支払い期間を45年に延長
【4】厚生年金の適用拡大
それぞれ誰にどんな改悪になるのか。
目次
【改悪1】元サラリーマンは9年後に「夫婦で21万6000円」の年金減額
年金減額ルールの一つ、「マクロ経済スライド」には適用期限が定められている。
国民年金（厚生年金は基礎年金部分）は2047年度、厚生年金の報酬比例部分は2025年度までだ。2025年度からは、どんなに物価が上昇しても、報酬比例部分は減額されなくなるはずだった。ところが、今年の制度改正で報酬比例部分のマクロ経済スライド適用期間を8年間（2033年度まで）延長する議論が行なわれている。改正されると年金をいくら損することになるかを試算した。
厚労省の標準モデルでは今年4月からの夫婦の年金合計は年間約276万円（月額約23万円）。今後、マクロ経済スライドで毎年0.9％ずつ減額されたとしても、現行制度では夫の年金の報酬比例部分の減額は2025年度でストップするから、2033年度の支給額は最悪ケースでも現在価値に換算して約262万2000円までしか減らないはずだった。
だが、減額期間が8年間延長されると、これがさらに約254万4000円まで下がることになる。9年後には21万6000円も減るのだ（図参照）。減額期間の延長による10年間の損失総額は夫婦で約109万1000円にのぼる。
すでにリタイアした元会社員の年金世代を直撃する改悪だ。しかも、前出の蒲島氏は「それだけでは終わらない」と指摘する。
「今年の改正では8年延長が議論されているが、おそらく8年後には再び延長され、マクロ経済スライドによる年金減額はこの先ずっと続くと覚悟しておいたほうがいい」
年金制度見直しのたびに小出しに延長されていくと見ているのだ。
