年金が4月から年額1.4万円の“実質減額”　マクロ経済スライドに加え2021年に仕込まれた新たな「年金減額ルール」がシレッと発動

　急激な物価高を受けて政権は財界に賃上げを求め、それが実現すると日銀は17年ぶりの利上げを決定した。岸田文雄・首相は内心ほくそ笑んでいることだろう。国民の暮らしが向上するから、ではない。“これで年金を一気に減らせる”──そんな「年金大減額」の思惑を暴く。

「年金だけ」減らされる

　今年の春闘で大企業は平均5.28％（第1次集計）という33年ぶりの大幅な「賃上げ」を実施した。

　岸田首相は、「力強い賃上げの流れができている」とドヤ顔で語り、植田和男・日銀総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」とマイナス金利からの転換を決めた。日経平均株価も史上最高値を更新し、4万円を超えた。

　まるで経済バラ色のような大騒ぎだが、政府はかねてから、物価と名目賃金が大きく上昇するタイミングで年金を大胆に減額し、保険料をドーンと値上げしてやろうと仕組みをつくって待ち構えていた。

　それが発動され、4月から「年金だけ」が減らされる。国民は気づかないうちに「年金の罠」に嵌められようとしている。

　まずは第一の罠を暴いていこう。

　厚労省は、4月から厚生年金支給額を夫婦2人の標準世帯で月額6001円、国民年金（満額ケース）も1人月額1758円（注：69歳以上の場合。68歳以下は月額1750円の引き上げ）引き上げる。

「バブル期並み高水準」（読売新聞）と報じられ、“年金生活者にもようやく恩恵が回ってきた”と喜んでいる人は多いはずだ。

　だが、それは大きな間違いである。この引き上げ、内容をよく見ると大幅な「年金減額」なのだ。