先週の日経平均は週間で518.99円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月25日～3月29日の動きを振り返りつつ、4月1日～4月5日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は週間で518.99円安（－1.27％）の40369.44円と下落した。3月期末のため、配当・優待の権利取り売買や、配当落ちに関連した先物買い、年金のリバランスなど需給面での売買が多く、日経平均、TOPIXはともに方向感に乏しい展開となった。3月27日の権利取り最終日は、配当落ちに関連した先物買いが225先物、TOPIX先物に入ったとの観測もあり、日経平均は40979.36円まで上昇した。ただ、為替が1ドル151.97円と2022年高値151.96円を上回ったことで、政府・日銀による円買い介入警戒が一気に高まったことから、日経平均は史上最高値更新とはならなかった。
29日には、日経平均の構成銘柄の定期見直しの銘柄入れ替えが実施され、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>、ZOZO<3092>が新しく採用され、宝ホールディングス<2531>、住友大阪セメント<5232>、大平洋金属<5541>が除外された。大引けで、日経平均採用銘柄を対象にまとまった売買が入ったことで、東証プライム市場の売買代金は5兆円台に乗せた。
なお、3月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を829億円買い越したほか、TOPIX先物を3013億円買い越し、225先物は4442億円売り越したことから、合計600億円の売り越しとなった。個人投資家は現物を8730億円売り越すなど合計で8150億円売り越し。信託が現物を676億円売り越したほか、自己が現物を9265億円買い越した。
期末特有の需給イベントを通過したこともあり、今週は新年度入りで仕切り直しとなりそうだ。4月1日に公表予定の日銀短観（3月調査）の民間企業予想は、大企業・製造業の業況判断DI（中心値）が＋10ポイント（12月調査：＋13ポイント）と、前回調査から3ポイントの悪化が見込まれている。2023年の3月調査以来、4期ぶりに悪化するとの見方だ。主に自動車メーカーの工場停止が影響したもようだが、既に伝わっている話のため、日銀短観の結果をネガティブ視する動きは限定的となろう。市場では、4月25日から26日に開催される日本銀行の金融政策決定会合で、追加の利上げ判断の前提となる物価や景気の見通しをどう示すかに関心が集まっており、日銀短観の影響は限定的と考える。
ただ、政府・日銀による円買い介入実施によって、株式市場が乱高下するリスクはある。28日、岸田首相は会見で、円安への対応について「為替介入について具体的に言うことは控えなければならない」とした上で、「為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要。少なくとも過度な変動は望ましくない」と指摘。「政府として高い緊張感を持って為替動向を注視していきたい」とした上で、「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取りたい。これが政府の基本的な考え方だ」と述べた。強い円安けん制発言という内容ではないが、岸田首相が為替介入も辞さない姿勢を明確にしたことで、投機筋は円売りポジションをより積み上げにくくなったと想定。
