投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月22日~4月26日の動きを振り返りつつ、4月30日~5月10日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で866.41円高(+2.34%)の37934.76円と上昇。じりじりとした円安が継続し、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感が買い手控えにつながり、プライム市場の売買代金は週末こそ5兆円近く膨らんだが、4兆円前後の薄商いが目立った。米国市場では決算発表が本格化を迎えており、テスラやメタ、マイクロソフトなどハイテクの決算発表に振らされる展開となった。
週末の日銀金融政策決定会合の結果は、「現状の金融政策を維持」となった。「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」では、24年度CPIを+2.4%から+2.8%に、25年度CPIを+1.8%から+1.9%に引き上げ、26年度CPIは+1.9%に設定。政策運営に関しては、今回展望リポートで示したように、基調的な物価上昇率が2%前後に向けて上昇していくとすれば「金融緩和度合いを調整していくことになる」と結論づけている。そのうえで「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」との見解を示した。ほぼ市場の想定通りの内容だったほか、追加の利上げを示唆するような「タカ派」な内容は確認できなかったことで、発表後、市場は買いで反応。日経平均は38000円台を回復する場面が見られた。
なお、4月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5618億円売り越したほか、TOPIX先物を2424億円売り越し、225先物は866億円売り越したことから、合計8908億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を8752億円買い越すなど合計で9282億円買い越し。なお、信託は現物を41億円と小幅売り越した。
日経平均は75日移動平均線が位置する38170円水準まで値を戻している。一方、TOPIXは週を通して75日移動平均線より上を推移しており相対的にはしっかりだ。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>の影響が大きく、東京エレクトロンのチャート形状は日経平均と非常によく似ている。3月4日に14.83倍まで拡大した取引時間ベースのNT倍率は、4月22日に13.99倍まで縮小する場面が見られるなど、足元TOPIX優位な地合いが続いた。今週以降は3月期決算の本格化を迎えることから、決算発表銘柄を中心とした物色となり、日経平均、TOPIXなど指数系を手掛ける投資は手控えられよう。しばらくは両指数ともに75日移動平均線を挟んだもみ合いを想定する。