日銀会合後の為替は1ドル156円台まで円安ドル高が進んでいる。政府・日銀による円買い介入への警戒感は高い一方、政府高官の口先介入に留まっていることから、「過度な急変動」とは異なる円じり安の展開を受けて、投機筋は「日本当局が円買い介入を実施するのは難しい」と見ている可能性はある。今週は、米連邦公開市場委員会（FOMC）ではタカ派な声明が出る公算が大きいことから、「このタイミングで円買い介入するのは意味がない」との見方もあろう。タイミング待ちのような状況ではあるが、円買い介入への警戒感が払しょくされないうちは、日本株への積極的な買いは入れにくい。こうした為替の状況も、東京株式市場の売買代金減少と方向感に乏しい背景にあると考える。
今週から来週にかけて、日本では、4月30日に3月雇用統計、鉱工業生産（速報値）、5月2日に4月マネタリーベース、消費者態度指数、9日に3月景気動向指数（速報値）、10日に3月国際収支、4月景気ウォッチャー調査などが予定されている。
海外は、4月29日に欧・4月ユーロ圏景況感、独・4月消費者物価指数（速報）、30日に中・4月製造業PMI、サービス業PMI、財新製造業PMI、豪・3月小売売上高、独・4月雇用統計、第1四半期実質GDP（速報値）、欧・4月ユーロ圏消費者物価指数（概算値速報）、第1四半期実質GDP（速報値）、米・第1四半期雇用コスト指数、2月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、4月シカゴPMI、コンファレンスボード消費者信頼感指数。
5月1日に米・4月ADP雇用者数、PMI（確報値）、3月のJOLTS求人件数、4月ISM製造業景気指数、FRB政策金利、2日に米・3月貿易収支、耐久財受注（確報値）、3日に米・4月雇用統計、ISM非製造業景気指数、6日に中・4月財新PMI、7日に豪・中銀政策金利、9日に英・中銀政策金利、10日に英・第1四半期実質GDP（速報値）、米・5月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
