2000年代、液晶テレビ「AQUOS(アクオス)」のヒットで大躍進したシャープ。「世界の亀山モデル」で市場を席巻したが、その栄華は長く続かなかった。テレビ向けの大型液晶パネル事業からの撤退が決まり、社員や元経営者は何を思うのか──。【全3回の第1回。全文を読む】
「ピークを過ぎた液晶に投資するなんて」と元社長
「そりゃあ時代の流れだからね。電機産業は栄枯盛衰、10年サイクルで大きく変わる。これは業界の常識です。いつまでもテレビをやっているほうが……ちょっとね。(2016年に)せっかく売った堺の工場を2022年に買い戻したが、時代錯誤も甚だしい。ピークを過ぎた液晶に投資するなんて」
そう語るのはシャープ元社長の町田勝彦氏。1998年の社長就任後、液晶事業を急拡大させ、同社を「3兆円企業」に押し上げた立役者だ。
2004年には液晶テレビのパネル製造から組み立てまでを一貫生産する亀山工場(三重県)を稼働させた。2007年に会長就任、2012年退任。80歳を迎えた町田氏は、台湾企業・鴻海の傘下に入った2016年以降の液晶事業をめぐる経営判断については「わからない」と言葉少なに語るのみだった──。
5月14日、シャープはテレビ向けの大型液晶パネルからの撤退を発表した。子会社・堺ディスプレイプロダクト(SDP)が運営する堺工場(大阪府)での生産を9月末までに停止するという。
工場建物はAIのデータセンターなどへの転用が検討されるほか、工場勤務の社員については早期退職を募る予定だ。シャープ広報部が説明する。
「一部でシャープの液晶事業がなくなると報じられましたが、それは誤りで、亀山工場などで中小型液晶パネルの生産は引き続き行ないます。堺工場は生産停止で閉鎖されますが、製造部門に勤務するSDP社員には配置転換、再就職などの支援を実施します」