子ども・子育て支援金の一人当たりの負担額。表下方の（注2）に年収別の機械的な試算結果が付記された（こども家庭庁資料より）
マサコさんの夫の年収は700万円弱と決して少ないわけではないが、ローン返済や子どもの習い事の支払いが多く、自身のパート代を合わせても貯金はほとんど残らない状態だと話す。固定資産税と自動車税などが重なる月は大赤字になり、状況によっては離れて暮らす両親に支援を頼むこともあるという。
「フルタイムで働こうとしたこともありましたが、なかなか採用されません。資格もキャリアもないので仕方がないのかもしれませんが、収入アップを見込むことはできなさそうです。夫の会社は中小企業で賃上げの期待も薄そう。年功序列で毎年給料が上がる仕組みはありません……。収入面の事情からも、月の固定費が上がるのはしんどいです」（同前）
少し前には「そろそろ2人目の子どもを……」と考えたこともあったそうだが、この数年はコロナ禍や物価高などの影響もあって家計が苦しく、断念したことも明かしてくれた。「子育て世帯からは徴収しないでほしいのが本音です」と嘆いていた。
「子育て世帯を盛り上げたい」
都内在住の会社員・マナブさん（仮名、45歳）は、「支援金」についてポジティブな意見を持っている。
「私が老後になった時、支えてくれるのは若い人たち。月1000円で子供たちの支援ができるなら、私は払っていきたいです」（マナブさん、以下同）
マナブさんは普段から同じ部署の子育て中の仲間の様子を見ており、大変さは理解しているという。子供の体調不良で早退や休む時の仕事を積極的に引き受けるなどして、マナブさんなりに応援していると話していた。
「ネットなどでは子育て中の人たちが肩身の狭い思いをしているエピソードを見かけますが、大変な時こそ助け合いが大切だと思っています。私にできることは微々たるものですが、協力できることはしていきたいです」
そう理解を示す心優しいマナブさんは現在独身。本音は自分も結婚して子どもを育てたいとの願望があるが、それには高いハードルを感じているという。
