日本はアメリカの「IT植民地になってしまう」
楽天のこの挑戦にはひとつの自負がある。それは自分たちの存在がなければ、日本はアメリカの「IT植民地」になってしまう流れが止まらなかっただろう、という思いだ。
今、僕たちはiPhoneやAndroid端末を使い、YouTubeやX、Facebook、Instagram、TikTokといったSNSで情報を発信している。アプリをダウンロードする際はAppleなどに高額な手数料が支払われ、あらゆる情報がアメリカのIT企業を経由している。そうした現状の中で、楽天の存在は日本の最後の砦だという思いを胸に、僕は事業を続けている。
※三木谷浩史・著『成功の法則100ヶ条』（幻冬舎）より一部抜粋して再構成
【プロフィール】
三木谷浩史（みきたに・ひろし）／1965年神戸市生まれ。1988年一橋大学卒業後、日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行。1993年ハーバード大学にてMBA取得。日本興業銀行を退職後、1996年クリムゾングループを設立。1997年2月株式会社エム・ディー・エム（現 楽天グループ株式会社）を設立し、同年5月インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を開設。現在、楽天グループとして、Eコマース、フィンテック、モバイル、デジタルコンテンツなど多岐にわたる分野で70 以上のサービスを提供する。また、2011年より東京フィルハーモニー交響楽団理事長を務めるほか、2012年6月に発足した一般社団法人新経済連盟の代表理事を務める。独自の技術基盤「アルミノックスプラットフォーム」を基に、医薬品・医療機器の開発および販売を行う、Rakuten Medical, Inc.の副会長兼Co-CEOも務める。
