先週の日経平均は週間で196.03円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月3日～6月7日の動きを振り返りつつ、6月10日～6月14日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で196.03円高（＋0.51％）の38683.93円と上昇。米経済指標の影響で米長期金利が低迷したことで、ナスダックが史上最高値を更新するなど米国株しっかりの地合いとなったことで、週間ベースでは上昇。ただ、日本株を積極的に売買するムードは弱く、プライム市場は商い閑散。日本銀行による金融政策決定会合を13－14日に控えていることで、債券市場は金利が上下に振れるなど金融政策の早期正常化の有無を見極めたいとするムードが強まった。
週末のプライム市場の売買代金は、米雇用統計発表前も影響して3.4兆円台に留まった。上下の値幅も狭く、日経平均の週間値幅は688円と狭いレンジ推移となり、25日移動平均線が位置する38600円水準を中心としたもみ合い相場となった。一方、TOPIXは保険や証券、地銀など金融株が買われたことで3日に年初来高値に接近する場面も見られたが、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などが、型式認証試験で不正を行っていた問題で売られたことが重しに。金利上昇も一服して金融株が利益確定の流れを強めたこともあり、TOPIXは年初来高値更新とはならなかった。
なお、5月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1102億円売り越したほか、TOPIX先物を1040億円買い越し、225先物は350億円買い越したことから、合計288億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を865億円売り越すなど合計で1548億円売り越し。なお、信託は現物を1644億円売り越した。
13－14日に開催される日銀金融政策決定会合では、長期国債の買入減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて検討するといった関係者の話が伝わっており、何かしらの発表が行われる見通し。現在、日銀は月間6兆円程度の買入を継続しているが、長期国債の買入方針について、減額が適切なのかどうかを慎重に見極めるとのことだ。今時点では、市場に対する影響を軽微に留めるため、段階的な緩やかな減額の方向性が示される公算が大きい。
