今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが6月10日～6月14日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）は引き締め的な政策方針を維持する公算。一方、日本銀行は金融正常化について議論するとみられるが、当面の緩和的な政策方針で円売りが見込まれる。6月12日発表の米5月消費者物価コア指数（CPI）は前年比＋3.5％と上昇率は4月実績を下回る見通し。ただ、2％のインフレ目標を早い時期に達成するために引き締め的な金融政策を長期間継続するとみられる。5月CPIが市場予想と一致した場合、ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。FRBは11-12日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、現行の金融政策を堅持する。インフレ指数は伸びが鈍化しているものの、目標値に収まらず、タカ派的なスタンスを堅持すると予想されており、金利高・ドル高に振れやすい。
一方、日本銀行は13-14日開催の金融政策決定会合で、国債買入れ減額などを決定すると報じられている。ただ、実質賃金の長期間マイナスにより金融正常化論議が本格化するかどうかは不透明。市場参加者の間では緩和的な政策方針を堅持するとの見方が多く、国債買い入れの減額が決定されてもリスク回避的なドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いと予想される。
政府は4月末から5月にかけて9.8兆円規模の為替介入を実施したが、ドルの上昇圧力は強い。イエレン米財務長官の為替介入けん制発言はドル買い・円売り要因とみられ、ドル円は下げづらく6月中に160円レベルを再度目指す展開となりそうだ。
【FOMC】（11-12日開催予定）
FRBは11-12日、FOMC会合を開催し、現行の引き締め的な政策を維持する見通し。タカ派的な見解に反応しやすく、ドル買い・円売り要因とみられる。
【日本銀行金融政策決定会合】（13-14日開催予定）
日銀は13-14日開催の金融政策決定会合で、現行の金融政策維持の見通し。長期金利は高水準だが、緩和的な金融環境の継続が見込まれ、円売りが主要通貨を押し上げる。
