「日本の不動産バブルは終焉する」とのレポートの波紋（イメージ）
不動産の価値はずっと上がり続ける────そんな1980年代後半の“土地神話”が脆くも崩れ去るさまを、平成の日本人は目撃した。今また、令和の日本で続く不動産価格の高騰。「バブル超え」ともいわれるこの活況もまた、終焉を迎えるのか。財界の中枢が、バブル崩壊への対応を急ぐ動きをキャッチした。
経営トップに直撃すると「何も話せませんよ」
幅広い産業に裾野を広げ、その動向が日本経済の浮沈を左右するともいわれる、ある巨大企業グループ。5月某日、そのグループ企業の最高幹部らが集まる会で、一編のレポートが共有された。
A4判で10枚ほどのレポートは「今後の不動産動向について」といった淡泊な見出しだったが、その内容は日本の不動産バブル崩壊を警告するものだったという。会に参加した人物から内容を聞いた経済誌記者が言う。
「レポートでは、世界の不動産市場が冷え込んでおり、米国の商業用不動産がリーマンショック時以来の本格的な下落となっていることや、ドイツのオフィスビル市場も過去最大級の下落に見舞われていることを解説。日本で数億円規模のマンション購入者となっている中国人富裕層は、日本だけでなく欧米でも不動産投資をしているが、欧米で出した大きな損失を埋めるべく、日本の不動産、主に高額マンションを手放していくと指摘していたといいます」
さらにレポートでは、以下のような見通しが記されていたという。
「早ければ2024年中、遅くとも2026年には日本の不動産バブルは終焉する。グループとしても対策を講じる必要がある──そう締めくくられていたと聞きました。食事を交えた懇親会のような場ですが、不動産バブル終焉のリスクが議題になったようです」（同前）
レポートの詳細等について、本誌・週刊ポストがグループ内で不動産事業を展開する経営トップに直撃すると、一人は「何も話せませんよ。ごめんなさい」とするのみ。日本の不動産バブルの行方や、対策などについても質問したが「それも含めて一切お答えできないんです」とした。別の経営幹部も直撃したが、取材は拒否された。
