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【ドル円週間見通し】弱含みか 仏議会選への警戒と米インフレ鈍化の影響残る

今週のドル円はどう動く?

今週のドル円はどう動く?

 投資情報会社・フィスコが6月24日~6月28日のドル円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル円は弱含みか。今月末のフランス議会選で右派勢力の躍進が警戒され、リスク回避の円買いに振れやすい。また、米インフレ指標の鈍化で年後半の利下げをにらんだドル売りも想定される。欧州議会選での右派勢力の圧勝を受け、フランスのマクロン大統領は自国議会を解散し、6月30日に投開票が予定されている。右派主体の議会運営ならマクロン氏との協力関係は微妙で、政権運営が行き詰まる可能性がある。財政に関しては拡大路線が見込まれ、財政悪化が警戒されている。フランスの債務悪化は金融市場全般に悪影響を及ぼす可能性があり、今月末の投開票に向け株安が続けばリスク回避的な円買いが強まる可能性がある。

 一方、今月開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)会合と日本銀行金融政策決定会合を通じ、日米中銀の金融政策に不透明感が強まった。目先の米コアPCE価格指数の伸びが鈍化すれば、引き締め的な政策方針の後退で金利安・ドル安の展開に。日銀は金融正常化に慎重であるものの、植田総裁は7月の追加利上げに前向きなスタンスも示しており、目先的にリスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。

【米・6月CB消費者信頼感指数】(25日発表予定)
 6月25日発表の6月CB消費者信頼感指数は、前回実績を下回る可能性がある。100の大台を割り込んだ場合、景況感の悪化が懸念され、米ドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。

【米・5月コアPCE価格指数】(28日発表予定)
 6月28日発表の米5月コアPCE価格指数は前年比+2.6%と、前回の+2.8%から鈍化する見通し。それを受け、引き締め的な金融政策の後退を見込んだドル売りが予想される。

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