東京証券取引所が増担保規制をおこなうと株価に影響を与えることが多い（写真：イメージマート）
信用取引とは現金や金融商品を担保として証券会社に預け、証券会社から売買に必要な現金や株式を借りておこなう取引のことだ。信用取引は株価に影響を与えることもあるため、信用取引をしない人にとっても仕組みを知っておくとよい。『世界一楽しい！会社四季報の読み方』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう！」。第98回は、「信用取引の増担保規制」について。
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信用取引の基本的なしくみについては、以前紹介しました。信用倍率が1倍を割れている（信用の売り残のほうが買い残より多い）場合は、短期的に株価は上がりやすくなります（詳しくは過去記事へ）。そして、信用取引には、もうひとつ株価を大きく動かす“増担保規制”というしくみがあります。
増担保規制とは？
東京証券取引所が、6月17日の取引終了後、伊勢化学工業（4107）の信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を、翌18日売買分から50％以上とする臨時措置を実施すると発表しました。このニュースによって、17日の終値では3万8550円だった伊勢化学工業の株価は、21日の終値では1万9730円まで下落。4日間でなんと半値近くまで落ち込みました。
ところが、25日の取引終了後に、26日から臨時措置を解除すると発表されると、株価は急騰。翌日の26日は16.5％の大幅高。その翌日も9.5％の上昇と信じられないほど激しく株価が動いています。
このように、証券取引所が、信用取引の売買で投資家に要求する担保の割合を通常より引き上げることを“増担保規制”といいます。伊勢化学工業の株価動向が示すように、増担保規制がかかると株価が大きく下落し、その規制が解除されると上昇することが多いため、現物オンリーの人もアンテナを立てておきたい情報です。
