人口減少社会で豊かになるためには何が必要か（写真：イメージマート）
2023年の日本人の年間出生数は過去最低の72万7277人（概数）を記録した。出生数の実績値は、すでに政府の予想をはるかに上回る激落ペースとなっている。2019年から2023年にかけて急落し、この5年間の出生数の対前年下落率は平均「マイナス4.54％」である。
この出生数の減り方を基に試算をすると、日本人人口は2045年までに1億人を割り込み、2070年に6220万人とほぼ半減する。2120年は1500万人ほどとなり、日本は「小国」に変わり果てる。ベストセラーシリーズ『未来の年表』の著者で新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』を上梓する河合雅司氏が、その打開策を提示する。【前後編の後編。前編から読む】
「良いモノをそれなりの値段で売る」必要性
企業経営の考え方も大きく見直さなければならない。マーケット全体が急減していくのだから、売上高にこだわることには無理がある。それよりも、従業員1人あたりの利益の拡大を目標とすることだ。
それには、高付加価値化が必須となる。商品やサービス自体が大きな利益をもたらすようにしなければならない。「良いモノをそれなりの値段で売る」ということである。
デフレ経済が長く続いた日本においては、値段が高くなると消費者が離れるのではないかと心配する経営者が少なくないが、国内マーケットが縮小する以上、高付加価値化は避けられない。「欲しい商品には、相応の料金を支払うべき」と考える人が増えてきたとの分析もある。消費者の考え方は変わりつつある。
商品やサービスを高付加価値化させる真の狙いは、海外マーケットに進出した場合の“大きな武器”とすることにある。いずれ中小企業も含めて日本企業の大半は海外に進出せざるを得なくなるだろう。
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