日本の通信業界で「EV／EBITDA倍率」が最も低いNTT　世界標準のネットワーク技術基盤の切り札「IOWN構想」で企業価値向上なるか

　NTTはこう回答した。

「現行のNTT法においては、3分の1以上の議決権を外国法人などが保有することを禁止されています。当社は、持続的な企業価値を高めるため、成長分野への積極的な投資拡大、および既存事業分野における効率化などを推進することにより、グループの業績を向上させます。『EV／EBITDA倍率』は他ソースではもう少し高い数値も見受けられる理解ですので合わせて申し伝えさせてください」（広報部門報道担当）

【※日本企業の「EV／EBITDA倍率」は、企業分析SaaS「バフェット・コード」（コンセンサス予想ベース）より。外資系企業は「Yahoo！ファイナンス」のデータも参照した（9月2日時点）。各セクターの日米中の「EV／EBITDA倍率」は「KPMG FAS」社から提供。「電機」は複数のセクターにまたがるため、3つのセクターの「EV／EBITDA倍率」を表示。「営業利益」は直近の通期（2024年3月期、2023年12月期など）実績。「時価総額」と為替レートは、9月3日終値ベースで換算した】

※週刊ポスト2024年9月20・27日号