“夢の新築”に住める世帯は減りつつある（写真はイメージ）
2020年国勢調査によれば、人口減少にもかかわらず、世帯総数は増加傾向にある。「一人暮らし世帯」が大きく膨らんでいるためだ。逆に、「夫婦と子ども世帯」や「3世代世帯」はますます減少していく。その結果、進行しているのが「新築住宅」の減少だ。こうした変化は日本社会にどんな影響を及ぼすのか？ 人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリスト・河合雅司氏が解説する【前後編の前編。後編を読む】
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新設住宅の着工戸数が減少を続けている。
国土交通省の「建築着工統計調査報告」によれば、2023年は前年比4.6％減の81万9623戸だ。2001年以降の最多だった2006年（129万391戸）と比べて36.5％少なくなった。
中でも落ち込みが目立つのが「持ち家」だ。2023年は前年より2万8935戸少ない22万4352戸だった。2022年、2023年と2年連続での前年比11％台の落ち込みである。
「持ち家」と「分譲住宅」を合計した「広義の持ち家」で見ても、2023年は「分譲住宅」が前年比3.6％減の24万6299戸なので、合計47万651戸だ。2006年の73万7700戸と比べると36.2％少ない。
一方、「賃貸」も減少はしているが、減り方は小さい。2023年は前年比0.3％減の34万3894戸だ。2022年は7.4％増となっており、新築の着工件数だけで見れば「賃貸」需要が大きくなっている。
なぜ、住宅の新規着工数は長期下落傾向をたどっているのか。背景の1つに住宅性能の向上がある。国土交通省によれば2000年代前半以降、解体された住宅の平均築後年数が伸びている。建物としての寿命が延びたとことで、持ち家の建て替えや、老朽化した賃貸住宅に住む人が新しい物件へと引っ越すニーズが縮小しているのである。
だが、住宅性能の向上よりもさらに深刻な要因がある。少子高齢化を伴いながら進む人口減少の影響だ。世帯構成の変化が新設住宅の着工戸数を押し下げているのである。
