一方、金融所得課税など就任前と就任後の石破氏の主張が変わっている点を野党が追及し、自民党苦戦という雰囲気になった場合、「選挙は買い」のアノマリーは通用しなくなる。政権発足時の支持率が岸田政権誕生より低かったことも考慮すると、日本株は10月末まで一進一退の展開となる可能性もある。
今週、上海総合指数が国慶節明けとなることで注目だ。9月24日に中国人民銀行が大規模な景気刺激策を発表。上海総合指数、香港ハンセン指数ともに大商いで急騰しており、半年チャートで見ると垂直に近い角度で上昇している。休み前の上海総合指数は9月23日の終値から21％ほど上昇した。
一方、10月2日から取引を再開した香港ハンセン指数は4日時点で24％ほど上昇。先週に入って香港ハンセン指数は上値が重くなっているが、東京市場では「IF中国GBA100」「IF中国科創板50」「中国A株（パンダ）」など中国関連ETFが急騰している。「ONE・CSI500」は4日に115%上昇しており、国慶節明けの上海総合指数の上昇を見越した買いが入っているもよう。出来高が少ないことから参加者は限定的だが、4日引け後の安川電機<6506>が25年2月期純利益見通しを540億円から640億円に上方修正したこともあり、中国関連銘柄に物色が波及する可能性はある。ファナック<6954>や資生堂<4911>などの動向に注目したい。
今週にかけて、日本では7日に8月景気動向指数（速報値）、8日に8月毎月勤労統計、全世帯家計調査、国際収支、9日に9月国内企業物価などが予定されている。
海外では、8日に米・8月貿易収支、9日にNZ・政策金利、米・8月卸売在庫（確報値）、週次原油在庫、9月FOMC議事録、10日に米・9月消費者物価指数、週次新規失業保険申請件数、11日に独・9月消費者物価指数（確報）、英・8月GDP、鉱工業生産指数、製造業生産高、貿易収支、米・9月生産者物価指数、10月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
なお、2024年のノーベル賞発表は7日の生理学・医学賞からスタートし、物理学賞は8日、化学賞は9日、文学賞は10日、平和賞は11日、経済学賞は14日と続く。
