先週の日経平均は週間で970.18円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の10月7日～10月11日の動きを振り返りつつ、10月15日～10月18日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で970.18円高（＋2.51％）の39605.80円と上昇。9月雇用統計発表後の円安ドル高、米株高を材料に日経平均は週初から39000円台を回復した。10月9日には、石破首相が衆議院議員を解散。事前に伝わっていたスケジュール（15日公示、27日投開票）通りに衆議院選挙が実施されることとなったことから目立った物色はなかったが、高市トレードでつけた9月27日の戻り高値39829.56円にじりじりと迫る展開に。
国慶節明けの中国市場で、上海総合指数、香港ハンセン指数が乱高下したことから、リスク先行の地合いとはならず、戻り高値更新とはならなかったが、週末にかけて3日続伸と週を通して堅調推移となった。なお、11日に算出されたオプション・ミニ日経平均先物の特別清算指数（SQ）値は39701.93円（速報値）と上に残す「幻のSQ値」に。
なお、10月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4202億円買い越したほか、TOPIX先物を4039億円売り越し、225先物は1669億円売り越したことから、合計1506億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1371億円買い越すなど合計で815億円買い越し。なお、自己は現物を1兆2330億円売り越した。
プライム市場の売買代金は、週明けの7日こそ米雇用統計を材料に売買が活発化したものの、その後は商い閑散となり、4営業日連続で4兆円台を割り込んだ。日経平均はしっかりだが、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>など指数インパクトが大きい銘柄に買いが集中したことからNT倍率は14.6倍台まで拡大した。8月5日の乱高下を除くと4月上旬以来の水準までNT倍率は拡大しており、TOPIXの弱さが目立つ。
