為替は1ドル148円台水準で落ち着いた動きを見せたが、国慶節明けの中国市場の荒い値動きや、4万円台回復を前にした戻り待ちの売りなどが意識されて幅広い銘柄への積極的な買いが手控えられたようだ。衆議院は解散したものの、選挙関連銘柄への目立った物色も見られず、27日の投開票に向けた盛り上がりは今ひとつの状況にある。
一方、2000年以降、衆議院解散は8回あるが、日経平均の終値ベースでみると、解散日から投開票前までの勝率は7勝1敗と高く、平均すると4％近い上昇率を残している。「選挙は買い」を意識した強い展開はまだ見られないが、各政党の公約などが出そろう15日の公示をきっかけに選挙モード入りする可能性はある。
米国市場では先週末から企業決算発表が本格化する。11日はJPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、ブラックロックなど金融が決算を発表し、今週は、シティグループやアルコアのほか、ゴールドマン・サックス、プロクター・アンド・ギャンブルといったNYダウ構成銘柄の決算も控えている。史上最高値を更新しているNYダウが構成銘柄の急騰で一段高する可能性もあることで、決算発表への関心は高めたいところ。
また、エヌビディアが6月の史上最高値を起点とした上値抵抗線を上放れていることで、ナスダックも史上最高値更新が期待できよう。アドバンテストの上昇が目立っているが、東京エレクトロン<8035>にも買いが波及すれば、日経平均押し上げの原動力となる。強い米国株に東京市場が引っ張られる展開となれば、日経平均は40000円台回復も十分視野に入ろう。
今週にかけて、国内では、15日に8月鉱工業生産（確報値）、16日に8月機械受注、17日に9月貿易収支、18日に9月消費者物価指数などが予定されている。
海外では、14日に中・9月貿易収支、15日に英・9月雇用統計、独・10月ZEW景況感指数、欧・10月ZEW景況感指数、8月鉱工業生産指数、米・10月のNY連銀製造業景気指数、16日にNZ・第3四半期消費者物価指数、豪・9月Westpac先行指数、英・9月消費者物価指数、小売物価指数、生産者物価指数、南ア・8月小売売上高、米・9月輸入物価指数、17日に豪・9月雇用統計、トルコ・中銀政策金利、欧・ECB政策金利、米・9月小売売上高、10月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、9月鉱工業生産指数、週次原油在庫、18日に中・9月新築住宅販売価格、第3四半期実質GDP、9月鉱工業生産指数、小売売上高、英・9月小売売上高、米・9月住宅着工件数などが予定されている。
