《FPが指南する保険の見直し術》老後の保障は「共済だけで十分」か　特徴は“シンプルな保証内容”と“手頃な掛け金”

掛け金の3割が戻る

　一般社団法人「日本協同組合連携機構（JCA）」の2024年3月発表によると、同じ地域や職業、職場の人たちが「相互扶助」を目的に結成する協同組合は全国に4万団体超。そのなかで、約30団体が生命共済などの「共済事業」を提供している。

　これらのうち、保険事業を幅広く手掛けているのが、新聞広告やテレビCMでおなじみの「都道府県民共済」「こくみん共済coop（全労災）」「JA共済」などだ。

　公務員共済など職種限定の共済と異なり、基本的には誰でも加入することができる（都道府県民共済は各居住・勤務地に限定）。

　民間保険と大きく異なる特徴は、利益を追求せず組合員に安価でサービスを提供している点だ。

「共済には独自の『割戻金』と呼ばれる制度があり、掛け金の運用で生じた利益の一定額を加入者に還元しています。たとえば都道府県民共済のひとつ『都民共済』は2023年度の割戻率が最大約36％。年間の掛け金が3万円の場合、約1万3000円が還付されることになります」（横川氏）

　また、商品がシンプルであることも特徴だ。手術と入院に絞った保障で掛け金は月2000円、といった簡素な商品が大半で、複雑な組み合わせもない。

　こうした共済だけで「老後の保障をカバーできるケースがある」と横川氏は説明する。