支持率が拮抗するトランプ氏（左）とハリス氏（時事通信フォト）
誰もが目を背ける不都合な真実に堂々と立ち向かう――闘う経済アナリスト・森永卓郎氏の新連載「読んではいけない」がスタート。記念すべき第1回のテーマは、米大統領選。森永卓郎氏を数十年来つきまとう“不吉なジンクス”によると、トランプ氏が再選するという……。
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間もなく投開票を迎える米大統領選（現地時間11月5日）で、民主党のカマラ・ハリス氏と共和党のドナルド・トランプ氏のどちらが勝つか。
米国での世論調査結果では、ハリス氏がわずかにリードしている。詳しくは後述するが、日本経済および世界経済にとってトランプ氏の勝利は悪夢の始まりとなるので、個人的にはハリス氏の勝利を望んでいる。
しかし、私はある不吉なジンクスにずっとつきまとわれている。重要な選挙が接戦となっている場合、勝って欲しくない、嫌いな方の候補がたいてい勝ってしまうのだ。
先月の自民党総裁選でも、私は日本経済にとっては積極財政派の高市早苗氏が望ましいと考え、勝利を願っていた。だが、決選投票で石破茂氏に逆転されてしまい、私の個人的ジンクス通りの結果となってしまった。
そのため、来る米大統領選でも、数十年にわたる私のジンクスから言うと、トランプ氏の勝利という結果になる。もちろん、それが現実になって欲しくないのだが。
ハリス氏が勝利して大統領となった場合、基本的にはバイデン政権の継承となるので日本経済への影響はニュートラルだろう。為替についてバイデン政権は円安ドル高を放置したので、ハリス大統領が誕生しても円安基調は続くと思われる。株はじわじわ値を下げると予想するが、日本経済に大きな変化はもたらさないだろう。
ひとつ懸念されるのは、米国がウクライナ支援のために拠出した610億ドル（約9兆円）の融資だ。一部報道によると、バイデン大統領と岸田文雄・前首相の間で、この融資を最終的に日本が肩代わりする約束を交わした可能性があるという。
後日、小林麻紀・外務報道官は肩代わり論を否定したが、日米外交は水面下でどんな密約があるか分からない。仮にこれが事実なら、ハリス政権のもと、この約束を盾に日本政府は最悪9兆円を肩代わりさせられることになる。そうなれば大増税が国民を襲うことになりかねない。
一方、トランプ氏が再選された場合は、トランプ氏がロシアとウクライナの戦争は「直ちに終結させる」と言っているので、彼の言葉通りになる公算は高い。だが、トランプ再選でプラスの側面はそれぐらいで、あとは悪いことずくめだ。
トランプ氏は徹底的な米国ファースト路線で、自国だけが栄えればいいという思想である。近隣窮乏化政策を行なうことは容易に想像がつく。
貿易相手国に負担を押し付け、その犠牲のうえに自国の経済回復を図ろうとする米国ファーストの政策に邁進するだろう。
