自民党総裁選後に急落した日本株市場は今後どうなるのか（写真は9月30日。時事通信フォト）
石破政権の誕生は株式市場にも大きなインパクトを与えた。総裁選後には日経平均株価が急落、「石破ショック」に見舞われる波乱の幕開けとなった。新政権が打ち出そうとする政策はマーケットにとって逆風になると悲観されているが、実は今こそ「買い」と見る向きもある。
石破氏が自民党総裁選に勝利した翌営業日の9月30日は「円高株安」が一気に進行。日経平均は終値で前営業日より1900円以上値を下げて3万8000円割れとなり、市場はいきなりの「石破ショック」に揺れた。マーケットバンク代表・岡山憲史氏の解説だ。
「総裁選当日の9月27日は、1回目の投票でトップに立った高市早苗氏の積極財政のスタンスが好感され、『円安株高』が進んだが、15時で株式市場が閉じた直後に決選投票で石破氏の逆転が判明。高市氏と対照的な緊縮財政寄りのスタンスと見られていることから、市場の反応は一転した。期待が高まり『高市トレード』が活発化していたぶん、石破政権誕生による反落が大きくなりました」
首班指名のあった10月1日の日経平均はやや持ち直したものの、不安定な値動きが続く。カブ知恵代表の藤井英敏氏は「すぐに回復軌道に乗るかたちにはならない」と見る。
「10月27日に予定される衆院選の開票結果が出るまでは、市場には模様眺めの気分が強く、大きな上昇は望めない。ただ、選挙結果という不確定要因があるために上値の重い展開が予想されるだけで、政権の枠組みがはっきりすれば、市場の受け止めは変わってくる。世界経済を見渡すと、米国では景気の下支えが進むなどポジティブな材料が揃っている。
その後の上昇を見据えれば、むしろ安値圏が続く見込みの10月27日の投開票日までは“絶好の仕込み場”ではないか」
流動的な政治状況が続く今こそ、「安値で買えるチャンス」というのだ。
