先週の日経平均は週間で139.75円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の10月28日～11月1日の動きを振り返りつつ、11月5日～11月8日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で139.75円高（＋0.37％）の38053.67円と上昇。注目された衆議院選挙は、政権与党が過半数を割り込む結果となったが、市場は織り込み済みだったことから、週明けの東京市場は大型株中心に買い戻し優勢の展開となった。一部では、財政積極策を公約とする国民民主党が連立政権入りするのではないかといった思惑も加わり、日経平均は10月30日に39417.88円まで上げ幅を拡大する場面も見られた。
ただ、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見にて、植田和男日銀総裁が追加の利上げにやや前向きな姿勢を見せたことなどから、為替は1ドル152円台前半と円安ドル高が一服。米国市場でマイクロソフトやメタなど米ハイテク株が決算発表後に売られたことなどが影響して、週末の日経平均は、前日比1000円超の大幅安となり一時37000円台に突入。週間ベースではほぼ「往って来い」の展開となった。
なお、10月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を90億円売り越したほか、TOPIX先物を1239億円買い越し、225先物は455億円買い越したことから、合計1604億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を90億円買い越すなど合計で812億円売り越し。なお、自己は現物を1535億円売り越した。
日経平均は25日移動平均線、200日移動平均線を割り込んでおり、直近安値である10月24日の37712.19円を試しそうな状況にある。今週は11月5日に米大統領選挙の投開票、6－7日に米連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）と重要イベントが相次いで開催されることから米国市場に注目となろう。FOMCは、足元の米経済が非常に強いことや大統領選挙直後などが意識されて、「金融政策の現状維持」となる公算が大きい。注目点は、パウエルFRB議長が足元の強い経済情勢を受けて、「タカ派」な姿勢を強めるかどうかぐらいか。
