一方、米大統領選挙は、トランプ元大統領、ハリス副大統領の支持率が拮抗していることから、大勢が判明するのは東京時間6日の午後と遅い時間になりそうだ。つまり、どちらの候補者が勝利しても、流動性が高い東京市場にてファーストインパクトが発生するため、東京市場は荒い値動きとなりそうだ。足元の金利市場では、米経済への期待感にトランプトレードも加わり米金利が上昇していたことから、トランプ氏が勝利しても、いったん材料出尽くし感が先行する可能性がある。米金利低下となれば日米金利差縮小が意識されることから、円高ドル安が進行するかもしれない。為替、金利、株式市場いずれも慌ただしい状況となりそうだ。
国内では企業決算が徐々にピークを迎える。8日に500社超が予定されており週間では、950社ほどが予定されている。5日から立ち合い時間が30分延長される関係上、15時ちょうどに決算発表を予定している企業は、結果として取引時間中の発表となることから15時から15時30分は売買代金が増加し慌ただしくなりそうだ。米国の重要イベントに加えて、政局の不透明感も強いことから、決算銘柄を中心とした個別物色の強い相場展開となりそうだ。
なお、衆議院選挙通過後のプライム市場の売買代金は、投開票前に比べると増加しているが、10月30日の7兆9645億円や31日の4兆9740億円は、TOPIX構成銘柄の浮動株比率の変動に伴うリバランスなど月末要因が背景にある。まだ東京市場に腰の据わった資金はさほど入っていないと見ておいた方が良さそうだ。
今週にかけて、国内では、5日に10月マネタリーベース、7日に9月毎月勤労統計、現金給与総額、8日に9月景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、4日に米・9月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日に中・10月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、豪・豪中銀政策金利、英・10月サービス業PMI（確報値）、米・9月貿易収支、10月ISM非製造業景気指数、米大統領選挙の投開票、6日にNZ・第3四半期雇用統計、英・10月建設業PMI、米・10月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、週次原油在庫、7日に英・英中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、9月卸売在庫（確報値）、FRB政策金利、8日に米・11月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
