事前の予想を超える圧勝となったドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことから、金融市場では、為替が「円安ドル高」に進み、米国株は史上最高値更新。暗号資産(仮想通貨)の代表格・ビットコインも史上最高値更新に沸く。熱を帯びる「トランプ相場」だが、今後、どのような展開となるのか――。
現役のサラリーマンながら、高配当株投資によって1億8000万円超える総資産を築いた兼業投資家・なのなのさんはこう言う。
「日米の通商交渉次第という前提になりますが、トランプ氏が掲げる『米国第一主義』に対して、日本はどうしても受け身にならざるを得ないでしょう。10%の関税をかけられれば、日本の輸出企業にとっては大きなマイナスであり、楽観視できる状況にはない。
通商交渉も、これまでトランプ氏と親交のなかった石破茂・首相がどれだけ成果を出せるのか懐疑的にならざるを得ません。直近の決算で減益見通しが増えているように、足元の日本経済は踊り場を迎えている可能性もあり、“小休止”といったイメージが広がるのではないでしょうか。
ただ、株式市場をみると、株主還元策を打ち出す日本企業も増え、一方的に下がるとは考えにくい。日経平均株価でいえば、下は3万6000円から上は4万円というレンジ相場に当面は落ち着くのではないかと見ています。買いも売りも材料があるので、レンジのなかで上がったり下がったりを繰り返す。そんな相場が来年も続くかもしれません」