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衆院選と米大統領選の結果から読み解く日米経済の混沌 財政赤字を問題視する“ザイム真理教”に乗せられた大手マスコミが決して報じない事実

 国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のYouTubeチャンネルで「アベノミクスが機能しなかったのは第二の矢(積極的・機動的な財政出動)が飛ばなかったから」と説明している(2022年7月15日投稿「追悼 安倍元総理 思い出をお話します」)。そして、「今こそ積極財政ですよ」と言った玉木氏に、安倍氏は「玉木さんの古巣(財務省)が固いんだよね」と答えたという。さらに、『安倍晋三 回顧録』(中央公論新社)を読むと、財務省がいかにアベノミクスを骨抜きにしようと抵抗したかが本人により語られている。

 この『安倍晋三 回顧録』に、元大蔵省事務次官の齋藤次郎氏が反論している(『文藝春秋』2023年5月特別号「『安倍晋三 回顧録』に反論する」)。ただ、読んでみると、いかに財務官僚が国民の痛みよりも財政赤字の解消のほうが大事だと思っているのかがよくわかって、そこがとてもツラい。また、このインタビューで齋藤氏は〈入省して、徹底的に教え込まれたのは、財政規律の重要性でした。「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」、「赤字国債は絶対に出すな」……毎日のように先輩からいい聞かされました〉と述べているが、そんなこと、どのマクロ経済学の教科書に書いているのだろう。

 ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、2014年に来日した折りに、消費税を増税させるべきではない、と当時の安倍首相に進言している。アメリカの元財務長官ローレンス・サマーズ氏は、需要不足と投資不足が問題となっている状況では、積極的な財政出動が経済成長を促進し、結果的に財政健全化に寄与する可能性があるととなえている。世界的にも支持されるそうした学説を無視して、「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」、「赤字国債は絶対に出すな」では、ザイム真理教と呼ばれても仕方がない。

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