総選挙で「手取りを増やす」と掲げて躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表は、不倫スキャンダルが報じられると平身低頭のお詫びに追い込まれた。自民党と財務省はこの機に「玉木つぶし」に動き出したが、弱気に付け込まれて公約に掲げた減税の要求を後退させれば、その時こそ国民への裏切りと見なされ、厳しく責任を問われることになる。【前後編の前編】
不倫報道後の“変化”
総選挙躍進で“時の人”となった玉木雄一郎・国民民主党代表だが、いざ自民党と「手取りを増やす」交渉を始めたタイミングで不倫スキャンダルに見舞われた。
「妻子のある身でほかの女性にひかれたということは、ひとえに私の心の弱さだと思う」
と謝罪会見で事実を認め、涙を見せた。脇が甘すぎであり、情状酌量の余地などないが、この不倫騒動は国民生活にも影響を及ぼしかねない。
玉木氏は収入がそれ以上になると税金がかかる「年収の壁」(課税最低水準)を103万円から178万円に引き上げ、減税によって国民の手取りを増やすことを自民党に突きつけている。
実現すれば、年収500万円のサラリーマンなら手取りが年間13.2万円増える計算になる。
不倫発覚後も玉木氏は国民民主党の代表に留まったが、謝罪会見で許されたと甘く考えるべきではないだろう。国民は玉木氏が公約の「103万円の壁」引き上げを実現できるかを注視している。責任追及を猶予したにすぎないのだ。
一方、このスキャンダルが報じられて喜んだのが財務官僚たちだ。