経済学者の高橋洋一氏（写真／共同通信社）と松井一郎・元大阪府知事が大阪・関西万博について語り合った
費用の増大、工期の遅れなど様々な問題が取り沙汰された大阪・関西万博。4月にいよいよ開幕するが、「投資以上の経済効果を生む」と語るのは万博を招致した松井一郎・元大阪府知事と経済学者の高橋洋一氏だ。批判もうずまくなか、あえて賛成派の意見に耳を傾けよう。【全3回の第1回】
ターゲットは「命」
松井：1970年万博の時、僕は小学1年生やったけど、すごい衝撃、興奮を覚えた。電気自動車が初めて走ったのはあの時の万博会場。線のつながっていないワイヤレスホンという携帯電話で会話ができたのも驚き。日本で初めてファストフードのケンタッキーフライドチキンも出店した。あれから55年経って、それらは今の社会では当たり前のシステムになっている。
高橋：当時私は行けなかったけど、今回の万博にもそういうものが出る？
松井：ありますよ。日本のものづくりの新しい柱をつくることになる。どの分野がターゲットかというと、「命」。長寿命化のなかで人が生涯自立して満足のいく生活が送れる。ライフサイエンス分野の新しい技術を生み出していけば、世界中から求められる商品になる。
高橋：私は今はリタイア状態なので、火曜から金曜はずっと妻と旅行。だから万博に期待して通期パスを買ったけど、そういう内容ならとても関心が湧く。
松井：iPS細胞で治療しているドクターと話をすると、「心臓だけ動かせばいいなら、いくらでも動かせる」と言う。でも、ベッドに寝たままでは生活の質は上がらない。ある程度自立できるように、体をどう機能させていくかが再生医療の一番のポイントらしいんです。
今はまだiPS細胞で治療するには3000万円くらいかかるけど、大量培養すれば100万円とかに下がるんじゃないかな。大阪では万博で「命」というテーマに向き合いながら、健康で過ごせる医療や研究にパッケージで取り組み、動き始めています。
